７日午後１０時４１分頃、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京都足立区、埼玉県川口市、宮代町で震度５強を観測しました。
気象庁によると、震源の深さは７５キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・９と推定されます。
 

20日18:09頃、宮城県で最大震度5強を観測する地震が発生しました。（気象庁発表）
震源地は、宮城県沖（北緯38.4度、東経141.7度）で、震源の深さは約60km、地震の規模（マグニチュード）は7.2。
津波警報等（大津波警報・津波警報あるいは津波注意報）が発表されました。（同日１９：３０解除）

2月13日23:07、福島県沖を震源としたM7.3の地震が発生しました。
震源の深さは55km、津波の発生は確認されておりません。
この地震により、宮城県、福島県で震度6強、首都圏でも震度4を観測しています。
　
 

連日、新型コロナウイルスに関しての報道が続いています。現在、日本国内では、「いつ、どこで、誰から感染したかわからない感染例」が報告されてきており、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあります。
厚生労働省も先週2 月25 日に「この１～２週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えている」と発表しました。こうした中、多くのイベントやスポーツ大会の中止や、小・中学校等の一斉臨時休校など、様々な取り組みがなされています。
そのような状況もあり、感染予防や拡大を防ぐべく、学研グループとしてもできることを実践していかねばならないと考えています。
つきまして、学研グループの社員の皆様も業務上・業務外において、資料に記載された事項を遵守して感染予防・拡大の防止に努めてください。

学研ホールディングス　
内部統制委員会　リスク管理部会

※資料の閲覧にはログインが必要です。各社ご担当者にお問合せ下さい。

【管理者向け資料】
連日、新型コロナウイルスの新たな感染者の報道が続いています。
こうした中、いつ、どこで関係者の中から感染者が発生するかもしれませんので、念のため、社員等やご家族の感染などが発生した場合に備え、基本的な対応の流れ等を纏めたフロー図を作成いたしました。
今般の新型コロナウイルス感染症対策にご活用ください。

学研ホールディングス
内部統制委員会　リスク管理部会事務局長

本資料は管理者向けです。
メニューの「新型コロナウイルス感染症対策」よりログインしてご確認ください。

以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。

• 風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方(解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。)
• 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある方

帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は2月28日(木)、全国すべての小中学校や高校などに3月２日(月)から春休みに入るまで臨時休校とするよう、各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。

これを受け、文部科学省は休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ柔軟に対応してもらいたいと呼びかけています。

今のところ、各自治体で実施の有無や実施期間等、対応は分かれていますが、一斉臨時休校が実施された自治体において、出社勤務が困難な場合の基本的な対応方針をお知らせいたします。
 

１ 対象者

　　臨時休校にともない、出社勤務が困難な方

２ 対応期間

　　2020年3月2日から2020年３月31日までを予定
　　※状況に応じて対応期間を変更することがあります。

  具体的な対応については、所属会社にお問合せください。

従来の学研グループ「新型インフルエンザ感染症対策ガイドライン」を基に、新型コロナウイルスの状況に合わせ、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を作成いたしました。
更なる感染予防・拡大防止に向け、各社におかれましては、添付ガイドラインの第二段階「国内感染感染初期」および、第三段階「国内感染拡大期」に沿ってご対応いただきますようよろしくお願いいたします
なお、今後の感染状況によっては改めて対応を検討させていただくこともございます。予めご了承ください。

 閲覧・ダウンロードにはログインが必要です。所属会社にお問合せください  

連日、新型コロナウイルスに関しての報道が続いています。現在、日本国内では、「いつ、どこで、誰から感染したかわからない感染例」が報告されてきており、国内の感染が急速に拡大しかねない状況にあります。
厚生労働省も2月25日に「この１～２週間の動向が、国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えている」と発表しました。こうした中、多くのイベントやスポーツ大会の中止や、小・中学校等の一斉臨時休校など、様々な取り組みがなされています。
そのような状況もあり、感染予防や拡大を防ぐべく、学研グループとしてもできることを実践していかねばならないと考えています。
つきまして、学研グループの社員の皆様も業務上・業務外において次の事項を遵守して感染予防・拡大の防止に努めてください。

【学研ホールディングス内部統制委員会リスク管理部会】

　

内部統制委員会リスク管理部会事務局よりお願い

各社たんとうしゃは、2019年台風第19号による人的・物的被害について
メニューの「災害対策本部」からログインして所定のフォームでご報告ください。


内部統制委員会　リスク管理部会事務局